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法律の中には、迷惑メールを防止したり規制するものも存在しています。通常「迷惑メール防止法」と呼ばれる法律ですが、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が正式名称です。正式名称のままだとかなり長くなりますし完全に覚えるのも簡単ではありませんが、多少略して「特定電子メール送信適正化法」、あるいはもっと短縮して「特定電子メール法」などと呼ばれます。

けれど、実際には「迷惑メール防止法」という呼ばれ方が一般的に出回っています。その呼び方によると、「特定電子メール」を呼び換えられて「迷惑メール」という名称が誕生したことになります。それでは、一体「特定電子メール」にはどんなメールが該当するのでしょうか。特定電子メールに該当するのは営業目的で送信されるメールで、宣伝や広告などを目的としたメールです。

つまり、「迷惑メール＝特定電子メール」という図式が成り立ちます。色々な名称で呼ばれるこの法律は、無差別に宣伝や広告メールを短時間に大量送信してくる迷惑メールの規制を行い、インターネットなどの環境を改善し、その状態を維持する為に施行されている法律というわけです。どんな内容なのか、一部を例として挙げてみましょう。

・送信拒否したユーザーに特定電子メールを再送信してはいけません。

・架空の電子メールアドレスから送信行為を行ってはいけません。

・送信者情報を偽って送信する送信者は認められません。

部分的な抜粋ではありますが、このように規制されており、それぞれ「違反すると・・・」という文言に繋がっています。上記３件を例に挙げると、いずれの場合の違反でも、行政機関の改善措置命令を受けることになるケースもあり、最後の送信者情報の虚偽ケースでは、改善措置命令に加えて懲役刑や罰金刑が課せられる可能性もあるそうです。