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あなたの知らない迷惑メールの世界をご紹介。

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架空請求のカラクリを実際に検証してみた結果です。

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マスコミが絶対に書かない労働問題の真実を特集しています。

迷惑メールを受信した際、抗議したい気持ちが沸いてきたり、問い合わせたくなっても、返信はNG行為です。なぜなら返信することで送信者に自分のアドレスが有効であることを知らしめてしまうわけですから、被害がストップするどころか、余計大量にしつこく迷惑メールが送信される事態に陥ってしまう恐れがあります。

では、迷惑メールを受信して困っている場合、相談・通報したい場合に役立つホームページをご紹介しましょう。以下がページの名称と簡単な説明になります。

・日本産業協会の迷惑メール情報提供受付

迷惑メール関連の情報提供を受け付けてくれる経済産業省の受託機関ですが、こちらでは個別の対応はなされません。

・迷惑メール相談センター

情報提供のみの受付センターであることはあくまでご了承下さい。送信者に対して何かしらの措置が施されることはありません。

・インターネットホットラインセンター

この機関では、遺法や有害情報の通報を受け付けています。情報を提供されたセンターはガイドラインに従って分析を行い、もし遺法情報と判断した場合には、プロバイダや警察に対応依頼を出してくれます。遺法とか公序良俗に反しているのか否か明確に判断できなくても、この機関に通報さえすれば、センターの分析員によって分析・判断が行われます。

・「STOP!架空請求」

こちらのページに飛ぶには、東京都のホームページ「暮らしと住まい」にアクセスし、「架空請求」をクリックしましょう。

受信した迷惑メールをきっかけに、架空請求の被害を被る恐れがあります。警察やその他関連機関の一覧などで、最新手口や架空請求事業者名をチェックすることが可能です。万が一実際に被害に遭ってしまったら、有効性の高い相談窓口は「消費者生活相談窓口」です。

全国の消費者生活相談窓口はネットで検索可能です。携帯電話の迷惑メール通報や相談は、それぞれご加入のプロバイダーで窓口が設けられていますから、そちらで対応して貰いましょう。